地方のレジリエンスやサステナビリティが、今後ますます注目されています。

2018年の秋に、企業版ふるさと納税の可能性を感じてから、はや4年以上が経ちました。

一つのツールとしての企業版ふるさと納税の活用が進むように、今後も、ノウハウ化及び蓄積されたノウハウの啓発活動に力を入れてまいります。

また、2020年9月に啓発活動を加速させるため、【river認定アドバイザー制度】を立上げました。

多くのメンバーと一緒に地方創生を盛り上げていきたいです。